投資銀行家への道

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2006年 07月 31日

消費者金融の顧客 --プロパガンダ???

少し前に貸金業におけるいわゆる上限金利問題に関するニュースについて採り上げましたが、これに関連してどうにも首をかしげざるをえない論文を読みました。しかもそれは天下の日経新聞の「経済教室」です。
私の母校の某教授が執筆していて、ちなみにこの先生、上限金利問題を議論する金融庁の「貸金業制度に関する有識者懇談会」の座長を務める方です。つまり国から認められたオピニオン・リーダーということになります。

記事によれば、この上限金利の問題はもっと全体像を見るべきであり、借り手・貸し手そして市場の三つの側面から様々な改善が求められ、場合によっては他国のようにノンバンクを免許制にし、参入を厳しくすることも視野に入れるべきだ、とのことです。色々反論はありますが、総論としては一見真っ当な意見のような印象を受けます。しかしその記事を読むと、実に驚くべき議論の展開がなされています。

この論文によれば、まずノンバンクにおける借り手は以下の3グループに分けられるそうです。逆にいえばこの3グループしか存在しないようです。

(以下原文まま)
①病気・勤務先の倒産なので生活費が足りなくなり、消費者金融から借り入れ、高金利で借金が雪だるま式に増え、多重債務に陥るグループ

②自分の収入以上に浪費したり、ギャンブルなどにお金を注ぎ込んで、生活費に困り消費者金融から借り入れをするグループ

③新たな事業始めようとしたものの、銀行からは資金が借りられず、ノンバンクから事業資金を借り入れ、事業がうまく軌道にのって高い利息も返済していくグループ

e0040531_0173218.jpgこのロジックでいうと、非事業性資金に限った(③を除く)いわゆる「消費者金融」の顧客は、生活苦か浪費家だけということになります。大手の消費者金融の顧客は優に200万人を超えますから、日本には随分と生活苦と浪費家がいるもんですね。。。
大学教授という立場では、まずもって消費者金融のお世話になることはないでしょうから、こういう浮世離れした結論に至ってしまうのでしょうか。普通に考えれば、生活苦と浪費家を相手にした貸金ビジネスが成り立たないことくらいは分かると思いますし、さらにいえばそんな会社が上場できるはずないでしょう。

もちろんこのような人たちも確かに存在するでしょう。しかしあくまで顧客の中心は銀行からは借りられない、かといって公的な資金に頼るほど困窮しているわけでもない低所得者層であり、彼らの一時的な出費をカバーするのが消費者金融であるわけです。旅行、英会話教室、仕事道具の購入、その資金使途は様々です。帰りのタクシー代を銀行のATMで降ろすと手数料がかかるから、一定期間金利のかからない商品を提供する消費者金融から借りる、なんてケースもありますし。誰でも一時的に収入を超える出費があるわけで(国でさえもそうなんですから・・)、それをカバーするためには、債務者の返済能力に応じた調達手段があってしかるべきでしょう。いわば、国債から消費者金融といったところでしょうか。

しかしいずれにしても、業界を根底からくつがえす可能性のある上限金利変更の議論のオピニオンリーダーはこのような方なのです。その人選、そしてこのような論文を許容するメディア、ある種のプロパガンダを感じるのは私だけでしょうか。
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by flautebanker | 2006-07-31 00:26 | business
2006年 07月 21日

誰が被害者?加害者? 「認知症の母殺害に執行猶予 京都地裁判決」

認知症の母殺害に執行猶予 京都地裁判決

 介護疲れと生活苦から認知症の母親=当時(86)=を合意の上で殺害したとして、承諾殺人罪などに問われた無職片桐康晴被告(54)に、京都地裁は21日、懲役2年6月、執行猶予3年(求刑懲役3年)の判決を言い渡した。
 東尾龍一裁判官は判決理由で「毎日のように昼夜介護していた苦しみや悩み、絶望感は言葉では言い尽くせないものがあった」と述べ、献身的な介護の状況から「命の尊さへの理解が被告に欠けていたとは断定できない」と判断した。
 また被害者の心情について「献身的な介護を受け、最後は思い出のある京都市内を案内してもらうなど、被告に感謝こそすれ、恨みを抱くことはないと推察される」と指摘。「命を奪った結果は取り返しがつかず重大だが、経緯や被害者の心情を思うと、社会で生活する中で冥福を祈らせることが相当」と、執行猶予の理由を説明した。

なんとも切ないニュースです。仕事中、思わず手が止まって涙ぐんでしまいました。自分もまったく無関係ではない境遇にあるので、なおさらです。

片桐さん(あえて「被告」とは呼びません)は裁判中、「将来に絶望し、一緒に死ぬしかなかった」などと経済的に追い詰められた様子を語ったそうです。犯行直前、片桐さんは泣きながら「もう金がない」と語りかけると、母親は、「泣かなくていい」と被告の頭をなでたといいます。
この母親は、去年4月ごろから症状が悪化し、昼夜が逆転。付近を徘徊するようになったそうで、結果的に片桐さんは仕事をやめざるをえなくなり、経済的に追い詰められました。そんな中片桐さんは、区役所に3度相談したそうですが実質的に無視に近く、絶望したそうです。検察は「制度について勉強しなかったのか?」と聞いたそうですが、「介護に明け暮れてそんな余裕はなかった」と片桐さんは答えました。そりゃそうでしょう。

また片桐さんは経済的な制約から母親の食事を優先し、自分は2日に1回の食事だったとも語りました。もちろんどんな理由であれ、殺人は許されません。では片桐さんが加害者かと言われれば、それも違うような気がします。ではこのような在宅介護の現場から発せられるSOSを受け止められなかった行政が加害者なんでしょうか。

最後に、片桐さんはこうも語ったそうです。
「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」
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by flautebanker | 2006-07-21 11:39 | news
2006年 07月 05日

[news]上限金利、20%に引き下げ・自民小委が大筋合意

[Nikkei]

 自民党の金融調査会と「貸金業制度等に関する小委員会」は5日合同会議を開き、来年に予定している貸金業規制法の改正案に対する考え方をまとめた。焦点の上限金利について、利息制限法の上限である年20%への引き下げを基本とすることで大筋合意した。金融庁の有識者懇談会に続き、自民党が方針を明確化したことで、上限金利引き下げの流れが一段と加速しそうだ。

 金利については出資法の上限金利(年29.2%)と利息制限法に挟まれたいわゆるグレーゾーン(灰色)金利の廃止で一致。上限金利も利息制限法の水準(年15―20%)まで引き下げるべきだとの意見が大勢を占めた。反対論も根強かったが2時間半に及ぶ会議を経て「利息制限法への引き下げを基本として必要な検討を進める」との考え方で大筋合意した。

 ただ緊急性の高い中小事業者向けの融資や金利負担が小さい少額短期の貸し付けなどについては「金利の上乗せを認めるべきだ」との意見があったとして、特例措置の設定に含みを持たせた。

出資法と利息制限法という金利を規制する二つの法律に挟まれ、長らく放置されてきた「グレーゾーン」金利がついに撤廃される方向性が明確になってきました。法律の「すき間」ともいえるこのグレーゾーンの撤廃には何ら異論はありませんが、そもそも政府が、上限金利を規制すること自体に少々疑問の声があるのは事実です。

貸金業者にとっての金利は、「プライシング」、つまり値付けです。言わばお金を貸す主体にとって商品である「お金」の値段です。それはその商品を買う人(借りる人)によって変わってくるわけですが、今回の決定により仮に出資法が利息制限法の水準まで下げられた場合、それまでグレーゾーン金利でしか借りれなかった層は、これにより「合法的」にお金を借りる手段を失います。かといって需要はあるわけですから、どうなるか。そうです、「ヤミ金融」と言われる非合法金融業者の顧客が増えてしまう可能性があります。

さらにいえば、貸金業者の儲けは貸出金利と調達金利の「利鞘」になります。ゼロ金利解除が近づく中、調達コスト、つまり「仕入れ」価格は間違いなく上昇する流れの中で、売上に相当する貸出金利の上限は29.2%だったものが15-20%まで引き下げられます。つまり売り物である商品の値段に上限が設定され、それがさらに引き下げられます。こんな形での規制を受ける業種を私は他に知りません。
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by flautebanker | 2006-07-05 23:59 | news
2006年 07月 02日

NYC part2 -- 携帯電話とblackberry

e0040531_23522654.jpg今回の出張においても私のvodafone 904SHは大活躍でした。JFKについた途端に勝手にキャリアを検索して、ローミングしてくれるのは何度やってもちょっと感動ものです。これに恐ろしく高精細な液晶画面(注)が加わり本当に快適です。ちょっとトラブルで一回修理に出しましたがそれは愛嬌ってことで。とにかくさすが「液晶のシャープ」って感じです。

(注:詳しくは知りませんが、携帯電話では初のVGA液晶とのことで、従来の4倍の解像度だそうです。驚くほど小さい字が表現できたりします。逆にこれまでの携帯で撮った写真が、あまりに液晶はあまりに高解像度であるため、粗く見えたりしますが。)

しかし、米国での日本の携帯電話の存在感は本当に皆無ですね。日本マーケットを席巻しているNEC、Panasonic、富士通などの電話機をみかけることはまずありません。もちろんシャープもです。それもそのはず、日本の携帯メーカーの各社のシェアはグローバルでみると1%くらいです。それに対し世界トップシェアのノキアは約35%、モトローラは20%強、これにサムスン、LGなどが続きます。これほどまでに携帯電話文化が根付いている日本が、圧倒的な「携帯電話鎖国」状態にあることは外にいかないとなかなか実感できません。

かといって日本の携帯電話が機能的に劣っているということはありません。むしろ最先端を走っているのではないでしょうか。液晶をカラーにしたのも、インターネット接続させたのも、はたまたGPSで位置情報を確認できるようにしたのも、すべて日本のメーカーによるものです。さらにいえば現在の主流である3Gの技術も日本が先駆けて導入したものです。

ではなんでこんなことになってしまったんでしょうね。その問いに対する一義的な解答は、2G時代に世界的に主流であったGSM方式ではなく、独自規格(PDC方式)にこだわったのが原因だ、ということになるでしょう。しかし、まだ疑問が残ります。PDC方式にこだわった国がもう一つあります。そう、お隣の韓国です。ではサムスン、LGと日本のメーカーの強烈な差はどこにあるんでしょう。

e0040531_0263099.jpgここからは完全な私見ですが、やはり日本の各メーカーは国内で満足してしまったのではないでしょうか。そういう意味でのグローバル性に少なくとも携帯電話ビジネスに関しては欠けていたのかもしれません。ソニーが、エリクソンと合弁会社を作ったのとは対照的です。加えて、電話機の仕様をそれぞれの地域の嗜好に合わせきれなかったのかもしれません。日本人はとにかく携帯メール好きですが、アメリカ人はそうでもないですもんね。日本の携帯電話のメールのうちやすさはすごいですし、ネット接続技術等はバツグンだと思いますが、これが刺さるのは日本だけなのかもしれません。他方、デザインはどうにも画一的で、あまりそそられません。アメリカで大ヒットのMotorala社のRAZORなんか、結構格好いいですもんね。機能を絞った3Gの低価格機種が主流のアメリカでは見た目も保守的な日本の「高級機種」はストライクゾーンから若干はずれていたのでしょう。

e0040531_037711.jpgそれはさておき、blackberryの浸透度は本当にすごいですね。ご存知のない方にちょっとご説明すると、Research in Motionというカナダの会社が開発した通信機能を備えるPDA(携帯情報端末)です。電話機としてももちろん使えます。会社のメールも自由自在です。

東京でNYやロンドンの人々とメールのやり取りをしていると、blackberryからの返信がやたら多いのである程度想像はしていたものの、それを軽く超えるものがありました。とにかく、会議中も食事をしているときも、グリグリ、カチャカチャ。もう中毒ですね、これ。Juniorはもちろんのこと、MDまでもが小さい機械と四六時中にらめっこです。確かにかなり便利だろうとは思いますが(特にhard workerなIBのjuniorスタッフを多少デスクから解放させてあげるのに貢献したかも!?)、逆にいえば仕事から24時間逃げられません。便利すぎるのも考えものですね。グローバルな投資銀行であるからこそ、このblackberryの存在がBankerの睡眠時間の削減に一役買っていることは想像に難くありません。このときばかりは携帯電話鎖国といわれようとも、独自規格に固執した日本にいたことに感謝!なんて思いながらNYのオフィスで何気なくネットを見ていたら、こんなニュースが。
NTT ドコモと RIM、BlackBerry を2006年秋に日本国内で導入

おーのー。
あんな小さな機械に翻弄される生活まではもはや時間の問題のようです。
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by flautebanker | 2006-07-02 00:58 | diary